「企業不祥事事典」紹介（出版ニュース8月中旬号）

　「企業不祥事事典―ケーススタディ150」
　齋藤憲監修　2007年7月刊
　定価5,800円(本体5,524円)
　A5・500頁　ISBN978-4-8169-2061-5
　案内サイト：
　http://www.nichigai.co.jp/sales/company_scandal.html

　贈収賄、架空取引、異物混入、不正入札、顧客情報流出…企業不祥事は後を絶たない。日外選書Fontanaとして刊行された『企業不祥事事典―ケーススタディ150』（A5判・498頁・5224円＋税）は、戦後から07年1月までの企業の不祥事をとりあげ、変革を迫られる日本的経営システムの問題点を明らかにしたものである。
　企業不祥事150件を、ガバナンス―経営者関与、ガバナンス―従業員関与、製造物責任、日本型企業風土、報道機関の使命欠如、の五つに分類して掲載。
　ガバナンス―経営者関与なら昭和重工事件（48年）、造船疑獄事件（54年）、チッソ事件（56年）、丸紅ロッキード事件（76年）から最近のライブドア証券取引法違反事件、村上ファンドインサイダー事件、日興コーディアルグループ不正会計処理問題まで46のケース。そのうち37件は90年以降の不祥事が占める。
　それぞれのケースは、事件の背景、発端、経緯、経過、企業の対応、警察・検察の動き、裁判までを詳細に記述。
　また関連の新聞、雑誌記事や書籍、それにwebサイトなどの参考文献も記載される。
　「報道機関の使命欠如」のケーススタディは、朝日新聞珊瑚事件（89年）、TBSオウムビデオ事件（同）、日本テレビ視聴率買収事件（03年）、NHKチーフプロデューサー番組製作費詐欺事件（04年）、NHK番組改編事件（同）、「週刊朝日」武富士からの編集協力費受け取り事件（05年）、日本経済新聞社インサイダー取引事件（06年）など。
　企業の危機を回避するための手引きとして活用できる一冊である。

出版ニュース　2007.8中旬号　p.11～12〔情報区〕より転載